「防水工事で補助金や助成金はもらえる？」と疑問に思っている大家さんも多いかもしれませが、正しく条件を満たせば受け取ることが可能です。
というのも、補助金や助成金には、耐震化・バリアフリー化・省エネルギー化など、様々な種類があるため、その内容に沿った防水工事をする必要があるからです。
ただし、補助金や助成金の手続きは複雑で初めての場合には、どのような条件があるのか分かりづらい部分もあるかと思います。
そのため、補助金や助成金をしっかり受け取るためにも、この記事で「防水工事の内容と補助金・助成金の関係」を理解していきましょう。
●防水工事で補助金・助成金を受け取る方法
●防水工事に使える補助金・助成金の探し方
●補助金・助成金の申請から受取りまでの流れ
この記事では、補助金・助成金の基礎知識と受け取る方法、申請手順について解説しています。
知識や準備不足で補助金や助成金を受け取ることができないのは勿体ないので、この記事を読んで「受け取る方法」を確認していきましょう。
防水工事で補助金・助成金はもらえる？
冒頭でもお伝えしたように、正しい条件を満たすことで、防水工事に補助金・助成金は支給されます。
ただし、2021年7月現在では、国が行っている防水工事の補助金・助成金の制度はありません。
そのため、全国の各自治体が行っている補助金・助成金の制度を活用するため、物件がある地域の自治体で事前にその内容を確認する必要があります。
注意点として、補助金や助成金はすべての自治体にあるとは限らないため、事前に調べておきましょう。
具体的な調べ方はこの記事の後半にある、「防水工事の補助金・助成金の探し方」で詳しく解説しています。
防水工事で補助金・助成金をもらうための基礎知識
防水工事の補助金や助成金をもらうために必要な基本的な知識を解説していきます。
少なくとも次にご紹介する内容は理解しておかないと、補助金や助成金を受け取ることができずに後悔するかもしれないので注意してください。
補助金・助成金の募集は年度初めが多い
補助金や助成金は一般的には年度初めの4月に募集開始されるケースがほとんどです。
もちろん、上半期と下半期に分けて募集する自治体や9月に募集を開始する自治体もあります。
募集の開始時期は事前にしっかり確認する必要があります。
補助金・助成金の支給額は10万～20万
補助金や助成金の支払額は各自治体の募集内容によって様々ですが、10万～20万を上限にしているケースが多いようです。
防水工事の場合、100万円以上の工事が大半なので少ないと感じるかもしれませんが、20万でも決してばかにできる金額ではありません。
もらえるものは、しっかり受け取りましょう。
補助金・助成金は予算を使い切ると終了
補助金や助成金には必ず予算があります。
そのため、募集開始からわずか一カ月で予算切れになり、募集が終了となるケースも多いのが現状です。
というのも、国の補助金や助成金とは違って、地方の各自治体が主体となる補助金・助成金の場合、予算の上限が200万前後と少ないケースも多いためです。
例えば、1人20万円を支払った場合、わずか10人の申し込みが決まったら終了になります。
補助金・助成金を受け取るための条件
マンションのリフォームで受け取れる補助金は様々なものがありますが、主に次の6つがあります。
・省エネルギー化
・バリアフリー化
・環境対策
・防災対策
・同居対応
防水工事の場合には、「省エネルギー化」の補助金を活用することになります。
防水工事における省エネルギー化とは、遮熱効果の高い防水シートや防水塗料を屋根面に施工することで建物を熱から保護して、冷暖房費を削減します。
その他の補助金は防水工事には関係ないため補助金の申請はできません。
補助金・助成金の申請が認められないケースとは？
補助金や助成金を正しく申請しても、残念ながら申請が認められないケースもあります。
その理由は、主に次の3つになります。
・申請前に工事を着工している場合
・税金の滞納がある場合
特に1つ目と2つ目は気を付けてください。
補助金の予算はそれほど多くないため、募集開始の時期を事前に調べて、早めに準備を進める方が良いでしょう。
また、すでに防水工事を着工してから申請しても認められないため、必ず着工前に申請するようにしてください。
【実例】防水工事の補助金・助成金の探し方
防水工事に使える補助金や助成金の探し方は、実はとても簡単に調べることができます。
「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」というサイトを使って、防水工事で使える補助金を調べることができます。
具体的な使い方をご紹介します。
【その１】補助金・助成金制度の検索サイトの使い方
「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」をクリックすると、下記のような画面になります。
日本地図から、物件のある都道府県をクリックすると市区町村のページに移動します。
例として「東京都」をクリックしてみます。
次に、物件のある市区町村と制度内容を選択します。
ここでは、物件の所在地を「台東区」、制度内容を「省エネルギー化」にチェックを入れて検索してみます。
台東区の省エネルギー化に関係する補助金・助成金は、2021年7月現在で9件ありました。
上から4番目に「窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成制度」という制度があったのでクリックして詳細を確認してみます。
【その２】内容の詳細を確認をする
さらに、詳細な内容を確認するためには、上記の支援制度の概要にある、「詳細ホームページ」をクリックして台東区のホームページを確認します。
ホームページでは、制度の詳細な内容や申請方法について解説されています。
さらに、パンフレットもダウンロードして見ることができました。
パンフレットを読んでみると、「6高反射率塗料施工」という項目がありました。
これは防水工事に使えそうだったので詳細を確認してみると、「50％以上の高日射反射防水塗料又は防水シート」での施工条件を満たせば申請可能でした。
【その３】防水工事業者に相談する
防水工事業者に補助金や助成金を使った防水工事を検討していることを伝えて、省エネルギー化につながる防水工法（施工内容）を考えてもらいます。
例えば、今回の例では、遮熱効果の高い防水シートを使えば台東区の制度を活用することができます。
ロンシール工業の遮熱防水工法は、遮熱性の高い塩ビシートを屋上の床面に施工することで、
日射反射率が最大70％になります。
台東区の「50％以上の高日射反射防水塗料又は防水シート」での施工条件を十分に満たしています。
【その４】実際に補助金を使った場合の工事費用は？
では、実際に補助金を使った場合のシュミレーションをしてみましょう。
例として、100㎡の屋上にロンシール工業の遮熱防水工法を使った「塩ビシート防水機械固定」を施工したケースを考えてみました。
設計単価を11,000円とした場合の工事費用は、100㎡×11,000円=110万となります。
助成金額が工事費用×20％（上限15万）になるので、
110万（工事費用）－15万（補助金）＝95万
15万の補助金が支給されるため、工事費用は95万円になります。
※2021年7月現在は、台東区の募集は終了し、次回は令和4年4月募集開始予定です。
補助金・助成金の申請から受け取るまでの流れ
補助金・助成金の申請から受け取りまでの大まか流れは次のようになります。
２、 防水工事業者に見積りを依頼する
３、 自治体に必要書類を提出する
４、 自治体の審査後に補助金・助成金の支給が決定
５、 工事完了後に工事報告書と請求書を自治体に提出する
６、 およそ2～3週間後に補助金が振り込まれる
詳細を解説していきます。
【ステップ１】申請書を準備する
自治体のホームページで申請書をダウンロードします。
【ステップ２】防水工事業者に見積りを依頼する
防水工事業者に見積もりを依頼します。
見積書には、施工内容や施工面積、それぞれの単価など、詳細な内容を記載する必要があります。
また、使用した材料のパンフレットなどの提出を求められることもあるため、事前に確認しておきましょう。
【ステップ３】自治体に必要書類を提出する
自治体へ必要書類一式を提出します。
郵送での提出を受けつけていない場合もあるため注意が必要です。
業者さんによっては、書類の準備を代行してもらえる場合もありますが、基本的にはご自身で準備することになると思います。
【ステップ４】自治体の審査後に補助金・助成金の支給が決定
提出書類に不備がなく、募集要件に満たした申請であれば補助金・助成金の支給が決定します。
ほとんどの自治体は、先着順で予算上限に達すると募集を終了するため、早めに応募するようにしましょう。
【ステップ５】工事完了後に工事報告書と請求書を自治体に提出する
工事が完了したら、防水工事業者から工事完了報告書と請求書を受け取って自治体に提出します。
【ステップ６】およそ2～3週間後に補助金・助成金が振り込まれる
工事報告書と請求書に不備がなければ、補助金・助成金が指定した銀行口座へ振り込まれます。
振込までには、おおよそ2～3週間必要です。
補助金・助成金以外で防水工事を安くする方法
最後に、補助金や助成金以外で防水工事を安くする方法を2つご紹介します。
「すでに補助金の募集が終了していた・・・」「防水工事に使える補助金がなかった・・・」
という方でも、防水工事を安くできる可能性があります。
火災保険を申請する
実は、防水工事にも火災保険が適用されるってご存知ですか？
次の条件を満たしていれば、防水工事の費用を火災保険の保険金で支払うことができます。
・被災から3年以内に申請すること
・工事費用が火災保険の免責を超えていること
上記の3つの条件を満たしていれば、火災保険の保険金で防水工事をすることが可能です。
3社以上から相見積もりを取る
防水工事の見積りを1社からしか取らない場合、その見積もりが高いのか安いのか分かりません。
そのため、最低でも3社から相見積もりを取ることを強くおすすめします。
実際に3社から見積もりを取ると分かりますが、業者によっておどろくほど金額に差が出てきます。
もちろん、安ければいいという訳ではありませんが、適正価格を見定める意味でも複数社からの相見積は取るようにしましょう。
防水工事の補助金・助成金についてのQ&A
防水工事の補助金・助成金についてのQ&Aをご紹介します。
外壁塗装でも補助金・助成金は使えますか？
外壁塗装でも一定の条件を満たすことで、建物がある自治体から補助金・助成金が支給されるケースはあります。
詳細については自治体の担当窓口まで問い合わせてみてください。
外壁塗装の補助金・助成金を受け取る方法は？
お住いの自治体によって補助金・助成金の制度が異なりますが、最大で20万円ほどの金額が助成されます。
具体的な受け取り方法は自治体によって違うため自治体の担当窓口に問い合わせしてみてください。
まとめ
「省エネルギー化の補助金・助成金が活用できる場合がある」
「補助金・助成金は自治体ごとに異なるので検索サイトで調べる」
「先着順も多いので募集開始後すぐに応募する」
という３つがポイントでしたね。
この記事では、補助金・助成金の具体的な探し方や申請手順をまとめたので、まずはご自身の物件で活用できる制度があるかどうかをチェックしてみてください。
また、すでに利用できる補助金や助成金の制度を見つけている場合には、防水工事業者に見積もりを依頼しましょう。
当サイトでは、地域別に防水工事の専門業者をまとめていますので、そちらも参考にしてみてください。
